大手町法律事務所では、以下の通り報酬規定を定めています。
ご不明な点は、お気軽にお問合せください。

大手町法律事務所報酬規定

民事・家事事件

法律相談 弁護士報酬額：30分ごとに5,500円
  事件等 経済的利益の額 着手金 報酬金
1 訴訟事件 300万円以下 8.8%( 最低11万円) 17.6%
300万円〜3000万円 5.5%+9万9000円 11%+19万8000円
3000万円以上 3.3%+75万9000円 6.6%+151万8000円
2 調停および示談交渉事件
( 離婚を除く)		 1に準ずる。ただし,それぞれの額を3分の2に減額することができる 。
着手金の 最低額11万円
3 督促手続事件
手形・小切手訴 訟事件
借地非訟事件		 300万円以下 4.4%(最低5万5000円) 8.8%
300万円〜3000万円 2.75%+4万9500円 5.5%+9万9000円
3000万円以上 1.65%+37万9500円 3.3%+75万9000円
4 保全命令申立事件等 1の2分の1　最低11万円 1の2分の1
5 離婚事件 (1)交渉事件 22万〜33万円 22万〜33万円
(2)調停事件 22万〜33万円 22万〜33万円
(3)訴訟事件 33万円〜 33万円〜
財産分与・慰謝料等の 請求は 別に1または 2による
6 民事執行事件 民事執行事件 1の2分の1
執行停止事件

民事再生・自己破産など

  着手金 報酬金
個人の債務整理 債権者1社3万3000円 減額時の経済的利益の16.5% 又は過払金が戻った金額の22 %
個人の自己破産 33万円  
個人の民事再生 33万円  
事業者・会社の自己破産 77万円以上  
事業者・会社の民事再生 220万円以上  
事業者・会社の事業再生
(会社分割,特定調停)その他		 165万円以上 債務の減額があった時は1に 準ずる額

刑事事件

事件等 着手金 報酬金
1 事案簡明な刑事事件 訴訟前・訴訟後
22万円〜44万円		 不起訴　略式命令 22万円〜44万円
刑の執行猶予　刑の軽減 22万円〜44万円
2 事案簡明でない刑事事 件の場合 上記の額を増額することができる。
3 保釈、その他 依頼者との協議による。
4 告訴、その他 1件につき11万円以上。

少年事件

着手金 報酬金
22万円〜44万円 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 33万円以上
その他 33万円

裁判上の手数料

  弁護士報酬の額(手数料)  
1 証拠保全 22万円 本案事件の着手金と別に請求できる
2 即決和解 1の4分の1　最低11万円  
3 債権届出 5万5000円  
4 家事審判　成年後見その他 11万円  

裁判外の手数料

  弁護士報酬の額(手数料)
1 法律関係調査 基本 5万5000円〜22万円
特に複雑又は特殊 依頼者との協議により定める額
2 契約書類 5万5000円〜33万円
3 内容証明郵便作成 3万3000円
4 遺言書作成 11万円〜22万円
5 遺言執行 1の3分の1　最低11万円
裁判手続を要する場合 別に裁判手続に要する 弁護士報酬請求可
6 簡易な自賠請求 給付金150万円以下の場合 3万3000円
給付金150万円超える場合 給付金額の2.2%
7 顧問料 事業者の場合 月額3万3000円以上
非事業者の場合 年額6万6000円(月額5,500円) 以上
時間制
依頼者との協議により、上の表によらず、弁護士報酬の額を1時間ごとに1万1000円以上の時間制(日当を含み、実費を含まない)にすることができる。
弁護士報酬の支払い時期

イ 　着手金　　事件又は法律事務(以下「事件等」という)の依頼を受けたとき
ロ 　報酬金　　事件等の処理が終了したとき

同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金は。特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。